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開業・法人化のよくある質問

確認日 2026-09-20最新の情報は、公式サイトでご確認ください。

この記事で分かること

  • はじめて調べる方が迷いやすい10の質問に、公的機関の公開情報で答えられる範囲で答えています。答えの末尾に、出典(公式ページ)を付けています。
  • どちらが有利か、どうすべきかは書きません。個別の事情は、公式窓口・専門家にご相談ください。

手続きについて

Q1. 個人事業と法人の違いは、どこで分かりますか?
手続き面の違い(窓口、登記、公証人の認証、登録免許税、主な届出と期限など)を、公的機関の情報から並べた記事があります。どちらかを勧めるものではありません。税額の比較や、法人にする時期などは、税務署・専門家にご相談ください。
個人事業と法人の手続きの違いをご覧ください。
出典:国税庁 No.2090、法務省(株式会社の設立手続)
Q2. 開業届は、どこに、どうやって出しますか?
国税庁の案内では、提出先は納税地を所轄する税務署です。提出方法は、e-Taxのほか、書面で作成して持参または送付する方法があるとされています。同じページの「受付時間」の項には、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っていないが、送付または税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出できると案内されています(A1-5の本文で確認。確認日 2026-09-20)。所轄の税務署は、国税庁のページで、郵便番号や住所から検索できます。
出典:国税庁 A1-5、国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」
Q3. 開業届の期限は、いつですか?
国税庁の案内では、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までとされています。提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、その翌日が期限とされています。ご自身の場合の具体的な日付は、公式ページまたは税務署でご確認ください。
出典:国税庁 No.2090、国税庁 A1-5
Q4. 開業のときに出す、ほかの届出はありますか?
国税庁のNo.2090には、代表的な届出書として、青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書、消費税に関する届出書などが案内されています。ご自身の場合にどれが関係するかは、税務署でご確認ください。都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署等にも届出が必要となる場合があるとされています。
個人事業の開業手続きチェックリスト、期限カレンダーもご覧ください。
出典:国税庁 No.2090
Q5. 会社をつくるときは、どこに何を申請しますか?
法務省の案内では、株式会社も合同会社も、本店の所在地を管轄する登記所(法務局)に、設立の登記を申請します。株式会社の定款は公証人の認証を受ける必要があり、合同会社の定款は公証人の認証を受ける必要はないとされています。設立後は、税務署への法人設立届出書などの届出があります。
株式会社・合同会社の設立の流れもご覧ください。
出典:法務省(株式会社)、法務省(合同会社)、国税庁 No.5100

期限・電子申請について

Q6. 主な届出の期限を、まとめて見られますか?
個人事業の開業日、法人の設立日などを起点にした、主な届出の期限を、一覧表と図で整理した記事があります。期限は条件によって変わるため、ご自身の場合は、各行の出典(公式ページ)でご確認ください。
手続きの期限カレンダーをご覧ください。
出典:国税庁 No.2090、国税庁 No.5100
Q7. 手続きは、電子でできますか?
国税庁の案内では、開業届や法人設立届出書は、e-Taxまたは書面で提出できます。法務省の案内では、設立登記の申請は書面(持参または郵送)またはオンラインでできます。また、マイナポータルの「法人設立ワンストップサービス」では、国税・地方税の設立届や、雇用に関する届出、定款認証・設立登記などを、まとめて申請できると案内されています。利用には、法人代表者のマイナンバーカードなどが必要とされています(対象や条件は公式ページで)。
出典:国税庁 A1-5、国税庁「法人設立ワンストップサービス」、法務省(株式会社)
Q8. 期限が土日・祝日にあたるときは、どうなりますか?
国税庁の開業届の案内では、期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、その翌日が期限とされています。法人の届出(No.5100に載る提出期限)では、休日等に当たる場合は休日等明けの日が期限とされています。e-Taxの受付時間外に提出すると、翌稼働日に提出されたことになるとも案内されています。ほかの届出は、それぞれの公式ページでご確認ください。
出典:国税庁 A1-5、国税庁 No.5100、国税庁「法人設立ワンストップサービス」
Q9. 東京都以外の場合は、手続きが違いますか?
個人事業税・法人事業税に関する手続きや期限は、都道府県によって異なる場合があります。当サイトで確認したのは、東京都主税局のページです(個人事業税の事業開始等申告書は事業の開始の日から15日以内、法人事業税の設立・設置届出書は事業を開始した日から15日以内)。お住まい・事業所所在地の都道府県のサイトでご確認ください。
出典:東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」

相談先について

Q10. 分からないときは、どこに相談できますか?
税については税務署や国税庁の相談窓口、登記については法務局、社会保険については年金事務所が、それぞれ案内されています。事業全般の経営の相談は、国が全国に設置した無料の経営相談所として「よろず支援拠点」が案内されています。法律の相談窓口としては、法テラスがあります。窓口へのリンクは、公式の窓口・参考リンクにまとめています。
出典:国税庁「税の相談」、法務局「管轄のご案内」、よろず支援拠点「よろず支援拠点とは」

次のステップ

出典

最終確認日:2026-09-20 / 変更点:新規作成

この記事は、公的機関などの公開情報を整理したものです。個別の事情に応じた判断・手続きは、税務署・法務局・専門家などにご相談ください。