図3 個人事業と法人の、手続き面の違い(同じ4項目を左右に並べたもの)
次の表は、個人事業と法人について、公的機関のページに書かれている手続きを、同じ項目で並べたものです。左右の欄は同じ扱いで、多い・少ない、重い・軽いといった評価はしていません。
| 項目 | 個人事業 | 法人(株式会社・合同会社) |
|---|---|---|
| 手続きの主な窓口 | 個人事業開業届の提出先は、納税地を所轄する税務署とされています(国税庁)。個人事業税は、東京都の場合、所管の都税事務所です(東京都主税局)。 | 法人設立登記は、本店の所在地を管轄する登記所(法務局)に申請します(法務省)。税の届出は、納税地の所轄税務署です(国税庁)。法人事業税は、東京都の場合、所管の都税事務所です(東京都主税局)。 |
| 登記・定款・公証人の認証・登録免許税 | 個人事業国税庁の開業手続の案内(A1-5、No.2090)には、登記・定款・公証人の認証・登録免許税についての記載がありません。これらが関係するかどうかは、法務局などでご確認ください。 | 法人登記:株式会社も合同会社も、本店の所在地で設立の登記をすることによって成立するとされています(法務省)。 定款:株式会社は発起人が、合同会社は社員になろうとする者が作成するとされています(法務省)。 公証人の認証:株式会社は、定款について、認証を受ける必要があるとされています。合同会社は、必要はないとされています(法務省)。 登録免許税:資本金の額×1000分の7。計算した額が、株式会社は15万円、合同会社は6万円に満たないときは、申請1件につきそれぞれ15万円、6万円とされています(法務省)。 |
| 主な届出(1)事業・法人の開始 | 個人事業個人事業の開業・廃業等届出書(開業届) 期限:事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで(国税庁)。 |
法人法人設立届出書 期限:設立の日(設立登記の日)以後2か月以内。定款等の写しを添付します(国税庁)。 |
| 主な届出(2)青色申告の承認申請 | 個人事業所得税の青色申告承認申請書 期限:原則、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで。その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、事業開始等の日から2か月以内(国税庁)。 |
法人法人の青色申告の承認申請書 期限:設立第1期から承認を受けようとする場合、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日まで(国税庁)。 |
| 主な届出(3)地方税(東京都の例) | 個人事業事業開始(廃止)等申告書(個人事業税) 期限:事業の開始の日から15日以内(東京都主税局)。 |
法人法人設立・設置届出書(法人事業税) 期限:事業を開始した日から15日以内(東京都主税局)。 |
| 給与を支払う場合の届出 | 個人事業給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 期限:開設、移転または廃止の事実があった日から1か月以内(国税庁 No.2090)。 |
法人給与支払事務所等の開設届出書 期限:新たに給与の支払を始めて源泉徴収義務者となる場合、給与支払事務所等を開設してから1か月以内(会社や個人に共通の案内。国税庁 No.2502)。 |
| オンラインでの手続き | 個人事業開業届は、e-Taxまたは書面(持参・送付)で提出できるとされています(国税庁)。 | 法人設立登記は、書面またはオンラインで申請できます(法務省)。マイナポータルの「法人設立ワンストップサービス」では、国税・地方税の設立届などをまとめて申請できます。利用には、法人代表者のマイナンバーカードなどが必要とされています(国税庁)。 |
表の行数や項目数、記載の量の違いは、手続きの負担の大きさを示すものではありません。公式ページに書かれていた項目を並べたためです。出典:国税庁 A1-5・タックスアンサー No.2090・No.2502・No.5100・法人設立ワンストップサービスのページ、法務省「株式会社の設立手続(発起設立)について」「合同会社の設立手続について」、東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」(いずれも確認日 2026-09-20。URLは下の「出典」)。都道府県によって、地方税の手続きや期限は異なります(東京都以外は確認していません)。
届出の期限は、「事業を始めた日」などを起点に数えられます。公的機関のページでは、起点が次のように表現されています。実際に、どの日が当てはまるかは、公式ページまたは税務署・法務局でご確認ください。
会社は、本店の所在地で設立の登記をすることによって成立するとされています(法務省)。
次の内容は、個別の事情によって答えが変わり、税務・登記・社会保険などの専門的な判断にあたるため、このページでは扱いません。
こうした点は、税務署・法務局・年金事務所の窓口、税理士・司法書士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。相談先は、公式の窓口・参考リンクにまとめています。
最終確認日:2026-09-20 / 変更点:新規作成
この記事は、公的機関などの公開情報を整理したものです。個別の事情に応じた判断・手続きは、税務署・法務局・専門家などにご相談ください。
