五十音の索引
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あ行
- 青色事業専従者給与に関する届出書 あおいろじぎょうせんじゅうしゃきゅうよにかんするとどけしょ
青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとするときの手続きとして、国税庁が案内している届出書です。期限は、算入しようとする年の3月15日までなどとされています(詳細は期限カレンダー)。
出典:国税庁 タックスアンサー No.2090(確認日 2026-09-20)
- 青色申告承認申請書 あおいろしんこくしょうにんしんせいしょ
青色申告の承認を受けるときの手続きとして、国税庁が案内している申請書です。国税庁のページでは、青色申告には各種の特典があるとされています(内容や要件は公式ページで)。個人事業と法人のそれぞれに、同じ趣旨の手続きがあり、期限は異なります。
出てくる記事:個人事業の開業、会社の設立、個人事業と法人の違い、期限カレンダー
出典:国税庁 No.2090、国税庁 No.5100(確認日 2026-09-20)
- e-Tax(イータックス) いーたっくす
国税庁の「国税電子申告・納税システム」です。開業届や法人設立届出書は、書面のほか、e-Taxで提出できると国税庁のページに案内されています。初めて使う場合は、利用者識別番号の取得が必要とされています。
出てくる記事:個人事業の開業、個人事業と法人の違い
- インボイス(適格請求書発行事業者の登録) いんぼいす
国税庁が「インボイス制度」として特設ページを設けている、消費税の制度に関する登録です。国税庁のNo.2090では、事業を始めたときの消費税関係の届出の一つとして、「適格請求書発行事業者の登録申請書」が案内されています。制度の内容や、登録が関係するかどうかは、国税庁の特設ページや税務署でご確認ください。
出てくる記事:当サイトの記事では、詳しくは扱っていません。
出典:国税庁 No.2090、国税庁「特集 インボイス制度」(確認日 2026-09-20)
か行
- 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書) かいぎょうとどけ
新たに事業を開始したときなどに、税務署へ出す届出として、国税庁が案内しているものです。国税庁のページでは「個人事業の開業・廃業等届出書」「個人事業の開廃業等届出書」の両方の表記があります。期限は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までとされています。
出てくる記事:個人事業の開業、個人事業と法人の違い、期限カレンダー、よくある質問
出典:国税庁 A1-5、国税庁 No.2090(確認日 2026-09-20)
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 きゅうよしはらいじむしょとうのかいせつ・いてん・はいしとどけでしょ
給与等の支払を行う事務所等を、開設、移転または廃止したときの手続きとして、国税庁が案内している届出書です。個人事業の場合、開設等の事実があった日から1か月以内とされています。会社や個人が、新たに給与の支払を始めて源泉徴収義務者となる場合も、給与支払事務所等を開設してから1か月以内とされています。
出てくる記事:個人事業の開業、会社の設立、個人事業と法人の違い、期限カレンダー
出典:国税庁 No.2090、国税庁 No.2502(確認日 2026-09-20)
- 公証人の認証(定款の認証) こうしょうにんのにんしょう
株式会社の定款について、本店の所在地を管轄する法務局に所属する公証人の認証を受ける必要があるとされています。合同会社の定款については、公証人の認証を受ける必要はないとされています(いずれも法務省の案内)。
出てくる記事:会社の設立、個人事業と法人の違い
さ行
- 事業開始等申告書(個人事業税) じぎょうかいしとうしんこくしょ
東京都主税局のページで、都内で個人が事業を開始した場合に、個人事業税に関して、所管の都税事務所等へ申告する書類として案内されています(正式な名称は「事業開始(廃止)等申告書」)。期限は、事業の開始の日から15日以内とされています。東京都以外は、各都道府県のサイトでご確認ください。
出てくる記事:個人事業の開業、個人事業と法人の違い、期限カレンダー
出典:東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」(確認日 2026-09-20)
- 新規適用届(健康保険・厚生年金保険) しんきてきようとどけ
日本年金機構のページで、事業所が厚生年金保険・健康保険に加入する要件を満たしたときに、事業主が提出する届出として案内されています。提出時期は、事実発生から5日以内とされています。加入が必要かどうかは、事業所の状況によって異なります。年金事務所にご確認ください。
出てくる記事:会社の設立
出典:日本年金機構「新規適用の手続き」(確認日 2026-09-20)
- 設立登記 せつりつとうき
会社をつくるとき、本店の所在地で行う登記のことです。株式会社も合同会社も、本店の所在地で設立の登記をすることによって成立するとされています(法務省)。申請は、書面(持参または郵送)またはオンラインでできます。
出てくる記事:会社の設立、個人事業と法人の違い、期限カレンダー
た行
- 定款 ていかん
会社などの法人の、組織や運営についての基本的なきまりを定めた書面です。株式会社は発起人が、合同会社は社員になろうとする者が、作成するとされています(法務省)。
出てくる記事:会社の設立、個人事業と法人の違い
- 電子定款 でんしていかん
日本公証人連合会の案内では、株式会社の定款認証で、電子定款による場合と、電子定款によらない場合とで、収入印紙の扱いが異なるとされています。電子定款によらない場合は収入印紙4万円が必要とされ、電子定款による場合は収入印紙の貼付は必要ないとされています。
出てくる記事:会社の設立
出典:日本公証人連合会「定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等」(確認日 2026-09-20)
- 登録免許税 とうろくめんきょぜい
設立登記の申請にあたって、法務省のページに案内されている税です。資本金の額×1000分の7とされ、計算した額が、株式会社は15万円、合同会社は6万円に満たないときは、申請1件につきそれぞれ15万円、6万円とされています。書面で申請する場合は、収入印紙で納めると案内されています。
出てくる記事:会社の設立、個人事業と法人の違い
な行
- 納税地・所轄税務署 のうぜいち・しょかつぜいむしょ
開業届などの提出先は、国税庁のページで「納税地を所轄する税務署」とされています。所轄の税務署は、国税庁のページで、郵便番号や住所から検索できます。
出てくる記事:個人事業の開業、個人事業と法人の違い、よくある質問
出典:国税庁 A1-5、国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」(確認日 2026-09-20)
は行
- 法人設立・設置届出書(法人事業税。東京都) ほうじんせつりつ・せっちとどけでしょ
東京都主税局のページで、都内で法人を設立した場合などに、所管の都税事務所(都税支所)・支庁へ提出するものとして案内されています。定款等の写しを添えます。期限は、事業を開始した日から15日以内とされています。東京都以外は、各都道府県のサイトでご確認ください。
出てくる記事:会社の設立、個人事業と法人の違い、期限カレンダー
出典:東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」(確認日 2026-09-20)
- 法人設立届出書 ほうじんせつりつとどけしょ
国内に本店を有する普通法人などを設立したときに、納税地の所轄税務署へ提出する届出書として、国税庁が案内しています。定款等の写しを添付し、e-Taxまたは書面で提出します。期限は、設立の日(設立登記の日)以後2か月以内とされています。
出てくる記事:会社の設立、個人事業と法人の違い、期限カレンダー
出典:国税庁 No.5100(確認日 2026-09-20)
- 法人設立ワンストップサービス ほうじんせつりつわんすとっぷさーびす
マイナポータルという一つのオンラインサービスで、法人設立に関する複数の手続きを、まとめて行えるサービスです。国税・地方税の設立届や、雇用に関する届出、定款認証・設立登記などが対象として案内されています(対象や条件は公式ページで)。
出てくる記事:会社の設立、個人事業と法人の違い
出典:国税庁「法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました」(確認日 2026-09-20)
- 発起人 ほっきにん
株式会社の設立で、設立時発行株式を引き受ける人であり、設立に関する事務を行う人とされています(法務省)。株式会社の定款は、発起人が作成し、その全員が署名または記名押印するとされています。
出てくる記事:会社の設立
出典:法務省「株式会社の設立手続(発起設立)について」(確認日 2026-09-20)
ま行
- マイナンバーカード(手続きでの位置づけ) まいなんばーかーど
法人設立ワンストップサービスの利用に必要なものとして、国税庁のページに、法人代表者のマイナンバーカードが挙げられています(あわせて、対応するスマートフォンまたはパソコンなどが必要とされています)。代表者以外の方から提出された届出書等については、税務署から後日お問い合わせがあるとされています。
出てくる記事:会社の設立、個人事業と法人の違い、よくある質問
出典:国税庁「法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました」(確認日 2026-09-20)
「資本金」など、公的機関のページで説明を確認できなかった言葉は、載せていません。
次のステップ
出典
各用語の出典は、各項目に記載しています(すべて確認日 2026-09-20)。主なページは次のとおりです。
- 国税庁 タックスアンサー No.2090
- 国税庁 タックスアンサー No.5100、No.2502
- 国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
- 法務省「株式会社の設立手続(発起設立)について」、法務省「合同会社の設立手続について」
- 東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」
- 日本年金機構「新規適用の手続き」
最終確認日:2026-09-20 / 変更点:新規作成
この用語集は、公的機関などの公開情報を整理したものです。個別の事情に応じた判断・手続きは、税務署・法務局・専門家などにご相談ください。